四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
市は，答弁で，普及促進の体制強化を図るため，11月よりマイナンバーカード推進室が設置され，具体的な施策の企画立案と実施を行っていくとし，ショッピングセンター等での申請コーナーや出張申請サポートの一層の充実，申請用写真撮影機の設置など，申請機会の充実に関わることやマイナンバーカードについての広報，カードの利活用についての検討を行っていくことにより交付率の上昇につなげていきたいと考えていると。
市は，答弁で，普及促進の体制強化を図るため，11月よりマイナンバーカード推進室が設置され，具体的な施策の企画立案と実施を行っていくとし，ショッピングセンター等での申請コーナーや出張申請サポートの一層の充実，申請用写真撮影機の設置など，申請機会の充実に関わることやマイナンバーカードについての広報，カードの利活用についての検討を行っていくことにより交付率の上昇につなげていきたいと考えていると。
初めに、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうちマイナンバーカード普及促進事業について、委員より、マイナンバーカードの利活用について、マイナ保険証、公金の受け取り等さらなる便利さが求められているが、市として今後どのように考えているかとの問いに対し、理事者から、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤であり、市としても積極的に活用を図っていきたいと考えています、具体的にはオンライン
マイナンバーカードの交付率が低いことに関しましては，より積極的な対策として，ショッピングセンター等での申請コーナーや出張申請サポートの一層の充実，申請用写真撮影機の設置など，申請機会の充実に関わることやマイナンバーカードについての広報，カードの利活用についての検討を行っていくことにより，交付率の上昇につなげていきたいと考えております。
今年度，ＧＩＧＡスクール構想２年目の成果といたしましては，いち早くオンライン授業を開始したことから，ＩＣＴ活用の授業研究が進み，各教科で様々な形で利活用が進んでおります。
ショッピングセンター等での申請コーナーや出張申請サポートの充実，申請用写真撮影機の設置など，申請機会の充実に係ることや，マイナンバーカードについての広報，カードの利活用についての検討など，今後中心となってマイナンバーカードの普及促進に取り組んでいくことになります。 私，先週，健康保険に使えるんかと思ってある病院で，これできるんと言うたら，できんと言われた。
令和３年12月、ちょうど去年でございますけれども、その議会で、若者支援と中古住宅の利活用について要望をいたしました。増え続ける空き家対策、また若者の支援ともなるということで、お訴えをさせていただいたところです。市は、先行する大分市の中古住宅で始まる子育て新生活応援事業というものを参考にされまして、速やかにこの４月から住むなら宇和島応援金を創設をされました。
廃校の利活用など、できませんでしょか。古谷市民環境部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 議員御指摘いただきました不要品伝言板につきましては、開始から二月を経過したところで、現在、登録者数が10件程度、マッチングまでには至っていない状況でございます。
ＰＲした内容は、本市の廃校のうち、由良小学校とその２つの分校について、３校とも築後30年未満の比較的新しい建物であることに加え、宇和海を一望できる大自然に囲まれた好立地を生かした利活用が可能であるということでＰＲをいたしました。
マイナンバーカードの所管である総務省，マイナンバーカードのデジタル社会での利活用の推進を図るデジタル庁，マイナンバーカードを健康保険証として活用する厚生労働省といった関係省庁がチラシを作成し，今回の御案内に同封，連携してマイナンバーカードの普及促進に取り組んでおりますので，この機会に早めの申請をいただければと思います。 ○井川剛議長 三好 平議員。
移住定住促進についてでございますが、空き家を利活用して移住定住につなげるまちづくりに生かせないかとの御提案でございます。 入居希望する方で、ＤＩＹに興味がある方など、一緒に参加してもらう参加型空き家の再生計画を地元の大工さんや元大工さんの協力の下、楽しく行えば、費用も少なくて済む上、愛着も湧いてきます。
この各小学校の統合後の利活用につきましては、統合準備協議会の中に設けられた専門部会の一つであります学校跡地利活用検討部会におきまして、各校でそれぞれ状況も異なりますことから、校区単位で協議を進めていただくこととなっております。委員の皆様から、そこの場で様々な御意見をお伺いしながら、進めてまいりたいと考えています。
情報技術の利活用促進には取り組むということですけども，本当にこれ難しいと。私自身もなかなか講習受けても解決するかというたら，問題点，悩み事増えるばかりです。分かりやすく対応していただくことをまた期待しておきますが，こういう情報技術，通信技術の公用に取り組むこと，引き続いて期待をしたいと思います。 次に，国の取組の問題の克服に移りたいということです。
みんなの廃校プロジェクトというサイトにも宇和島市は掲載されていましたが、全国で１年に大体450ほどの廃校ができていると書かれていましたが、宇和島市の廃校の利活用は進んでいますか。西本総務企画部長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。
また，自己の薬剤情報や特定健診情報などの閲覧，公金受取口座の登録，新型コロナウイルスワクチンの接種証明書の取得など，その利活用シーンは拡大しております。 国は，令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して普及に取り組んでおります。
廃校施設の利活用について、住民の意向を酌み、活気あるまちづくりを。その前提として公平性、透明性ある利活用方針の策定を。 愛南町公共施設等総合管理計画を踏まえ、学校施設を対象とした具体的な対応方針を定めた学校施設等長寿命化計画が策定されています。これによると学校施設は２６校、延べ床面積７万４,６２０平米、そのうち既に廃校となった学校が僧都小学校を含み１１校、利活用されている廃校が４校あります。
今後は、インターチェンジの利活用が大きな要素を占めるのではないかと思います。観光施設の在り方については、今の段階から検討会を設けるなど検討に着手すべきと考えますが、観光施策についてどのように考えているのかお聞きします。 次に、３点目の地方創生人材支援制度等の活用についてですが、国においては、地方創生を人材面から支援するため、市町村への人材派遣を支援する地方創生人材支援制度に取り組んでおります。
旧西海中学校を西海地域の住民の防災拠点として利活用をすることに関しては、私は西海地区出身者として、以前から根強い地域の住民の方から要望があると認識をしております。
今年度は，空き家の利活用を目的とした空き家取得・リフォーム補助金を制度化し，先月には市内専門職団体５つの団体と四国中央市空き家・空き地対策連携協力基本協定を締結いたしました。 これらの専門家集団，例えば不動産鑑定士さん，弁護士さん，司法書士さんというような団体と連携していく協定を結びました。
しかしながら，議員御指摘のとおり，マイナンバーカードの利活用によって，住民一人一人がデジタル化の恩恵を享受することが求められるようになり，コンビニ交付導入の必要性も高まってきたと認識しておりますので，導入へ向けた具体的な計画など，予算面を含めた検討を進めているところでございます。 ○井川剛議長 谷内 開議員。 ◆谷内開議員 ありがとうございました。
次に、吉田・津島小学校統廃合後の利活用について質問いたします。 津島町の小学校跡地の利活用についてですが、私の記憶が正しければ、統合が決まり、統合までの各協議に合わせて、統廃合後の学校利用も同時に進めるとなっていたと思いますが、今現在の跡地利活用の状況はどうなっておりますか。今後どのように利活用を進められるか、教えてください。